よくあるご質問｜住宅性能表示 瑕疵担保責任保険のハウスプラス住宅保証株式会社

全く別のサービスの証明書となります。
なお、建設住宅性能評価において非課税措置の技術基準に満足する等級･表記を取得する（している）場合は、確定申告時に提出する証明書は、建設住宅性能評価書の写しで構いません。

「住宅の新築」については、注文住宅のように請負契約により既に受贈者が決定しており、新築を行っている状況で申請できる区分を指します。ただし、必要な現場審査のタイミングが可能な状況でお申込みがなされていない場合は、「新築住宅の取得」扱いになるものとお考えください。

「新築住宅の取得」については、使用されたことのない住宅（建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないもの）の取得を指し、分譲、建売住宅のように売買契約により住宅を購入する区分を指します。よって、既に竣工している物件が一般的であり、原則、完成されている現況により現場審査を行うこととなります。

取得とは、売買契約が締結されていることではなく、売主から実際に家屋等の引渡しを受けたことをいいます。

本申込みは、申請者様が500万円加算の非課税措置基準に適合していることをご確認していただいたうえで、その内容について書類を作成し、お申込みいただき、その適合性を弊社が確認するサービスとなっております。
弊社が図面等から基準を満たしているものであるか否かを確認して発行するサービスではありませんので、ご注意ください。

着工していても問題はありません。

「新築住宅の取得」のように使用されたことのない住宅の取得についてもお申込みができます。
ただし、設計審査により指摘を受けた内容により実際の建物が施工されていないことがわかった場合は、住宅証明書等の発行ができませんので、ご了承ください。

電子申請はできません。紙による申請のみとなり、正･副２部ファイリングの上、申請をお願いします。

弊社のホームページのサービスページに掲載している申請要領（P4）をご確認ください。 
 
●サービスページ  　http://www.houseplus.co.jp/hpj/service/gifttax/index.html
●申請要領 　　　　 http://www.houseplus.co.jp/hpj/service/gifttax/download.html

告示の仕様やJISに定める仕様と異なる場合について提出をお願いします。
（※確認書類については客観的に判断できるものを提出してください。)

⇒例えば使用する断熱材やサッシ等について、JIS規格品でJISに定める熱伝導率による性能値での申請をする場合は、試験成績書関係の提出は不要です。JIS規格品でJISに定める熱伝導率よりも良い性能値で申請をする場合は、熱伝導率か熱抵抗値が確認できる試験成績書等の提出が必要です。

⇒例えば耐力壁や金物について、告示の仕様ではなく認定品を使用する場合については認定書等の提出が必要です。

お申込みいただきましたら、ご依頼ありました対象基準による「設計審査」を行い、その後、そのとおりに施工されているか確認する「現場審査」を実施します。

申請受付～設計審査完了までの審査期間について

●一戸建ての住宅の場合
　省エネ性、バリアフリー性でご申請の場合は約2週間、耐震性でご申請の場合は約3週間程掛かります。

●共同住宅の場合
　省エネ性、バリアフリー性でご申請の場合は約2週間(一戸申請の場合）
　省エネ性、バリアフリー性の一括申請の場合及び耐震性でご申請の場合は別途お問い合わせください。

上記はあくまでも目安のスケジュールとなります。質疑の内容により前後することがあります。
また、設計審査の完了から現場検査実施まで約1週間程調整期間を頂きます。余裕を持ってご申請ください。

弊社のホームページのサービスページに掲載している申請要領（P.3、P.10～P.16）をご確認ください。  

●サービスページ  http://www.houseplus.co.jp/hpj/service/gifttax/index.html
●申請要領 　　　 http://www.houseplus.co.jp/hpj/service/gifttax/download.html

「工事内容チェック現場検査シート」により設計審査を受けた図書により現場が施工されているかご申告いただくと共に目視による検査を実施します。目視できない部分は施工状況写真の提示または提出が必要となりますので、あらかじめ準備できるかご確認をお願いします。

原則、施工状況写真がないと施工実施について確認ができないため、現場審査を適合とみなせません。ただし、それ相当の工事記録ないし検査記録等により代替えも可能といたしますが、別途ご相談ください。

省エネ性の基準か耐震性の基準のどちらかに適合すれば問題ありません。

住宅用家屋の区分が「住宅の新築」の検査タイミングに間に合わない場合については、住宅用家屋の区分を「新築住宅の取得」に変更して頂く必要がありますので、ハウスプラスまでご連絡お願いします。

お問合わせ先：03-4531-7210（技術管理部）