PAGE MENU
業務案内
| 【お知らせ】 | 2024/12/01 【ハウスプラス合併後のご申請について】 ハウスプラス合併に伴い、フラット35適合証明のご申請につきまして当面の間以下とさせていただきます。 ※ご利用サービスのお申込み方法等、基本的なお手続きに変更はございません ①【建設住宅性能評価を活用しハウスプラスに申請する場合】※確認申請をハウスプラスに併願する場合を含む ハウスプラス住宅保証ポータルサイトで申請をしてください。 申請方法等はこちらをご確認ください ②【確認申請をハウスプラスに併願する場合】 従前どおり、ポータルサイト内の確認申請のページから申請をしてください。 申込書等はこちらをご確認ください。 ③【確認申請をハウスプラスに併願しない場合】 従前どおり、ハウスプラス住宅保証ポータルサイトで申請をしてください。 申請方法等はこちらをご確認ください。 |
|---|---|
| 【お知らせ】 | 2024/10/23 【子育てエコホーム支援事業の発行受付書について】 子育てエコホーム支援事業の発行受付書による交付申請の予約申請期限が、 2024年11月30日（土）であることに伴い、弊社における発行受付書の発行業務は 下記のご依頼期限をもちまして終了いたします。 「発行受付書」発行業務のご依頼期限：2024年11月20日（水） ※予算に対する補助金申請額割合により早めさせていただく可能性がございます また、予算の執行状況により11月30日より早く交付申請終了となる場合もございます。 詳しくは「子育てエコホーム支援事業」の公式サイトを参照ください。 ・「子育てエコホーム支援事業」の公式サイト |
| 【お知らせ】 | 2024/09/27 【フラット３５】2024年10月以後の物件検査に関するお知らせ 2024年10月1日より、①②について必要な書類の追加や検査方法が見直されました。 ①【フラット３５】（新築住宅）の設計検査時必要書類の追加 ②省令準耐火構造の住宅の検査方法の見直し 詳細については、金融支援機構ホームページのご確認お願い致します。 （注意１）設計検査省略の場合、設計住宅性能評価の申請日又は長期優良住宅の確認申請日が10月1日以降の場合、改正後の内容が適用されます。 （注意２）省令準耐火構造の申請の場合、ハウスプラス作成の「防火被覆貫通部 仕様書」の提出が必須となります。 |
| 【お知らせ】 | 2024/03/29 2024年3月29日より、子育てエコホーム支援事業の交付申請（予約含む）が開始されました。交付申請の予約においては、高い省エネ性能（ZEHレベル）の基準に適合することを証明する「発行受付書」を提出することで交付申請予約時の提出書類とすることができます。 当社はこの「発行受付書」のご申請を4月1日より承ります。 「発行受付書」の依頼書とご申請方法のご案内は、必要書類ダウンロードページに掲載しておりますのでご確認ください。 |
| 【お知らせ】 | 2023/10/02 こどもエコすまい支援事業は、補助金申請額が予算上限に達したため、終了しています。 ・「こどもエコすまい支援事業」の公式サイト https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/ なお、弊社においても「発行受付書」発行業務は、 下記の期限をもって引受を終了しております。 「発行受付書」発行業務のご依頼期限：2023年8月25日（金）15時まで |
| 【お知らせ】 | 2023/04/10 2023年3月31日より、こどもエコすまい支援事業の交付申請（予約含む）が開始されました。交付申請の予約においては、高い省エネ性能（ZEHレベル）の基準に適合することを証明する「発行受付書」を提出することで交付申請予約時の提出書類とすることができます。 当社はこの「発行受付書」のご申請を4月10日より承ります。 「発行受付書」の依頼書とご申請方法のご案内は、必要書類ダウンロードページに掲載しておりますのでご確認ください。 |
| 【お知らせ】 | 2023/03/30 【フラット３５】の技術基準改正に伴い適合証明手数料の改訂を実施します。 詳しくはこちらをご確認ください。 |
竣工検査完了後、全ての書類が揃ってから適合証明書発行まで５営業日程度かかります。
余裕をもってお申込みくださいますようお願い申し上げます。
■ 重要なお知らせ
【フラット３５】2022年度4月以降の制度変更事項のお知らせ
2022年度4月以降の【フラット３５】制度変更事項は以下のとおりです。詳細はこちらをご確認ください。
▶2022年度4月以降の制度変更事項について
・【フラット３５】維持保全型がはじまります。
・【フラット３５】地域連携型（子育て支援）の金利引下げ期間を拡大します。
▶2022年度10月以降の制度変更事項について
・【フラット３５】S（ZEH）がはじまります。
・【フラット３５】の金利引下げ方法が変わります。
・【フラット３５】S等の基準を見直します。
・【フラット３５】借換融資を利用する際、長期優良住宅の場合は、最長返済期間が延長になります。
▶2023年度4月以降の制度変更事項について
・【フラット３５】は、2023年4月より省エネ基準の要件化を実施します。
地域別の省エネ技術基準の要件化に関する詳細をご確認いただけます。こちらをご確認ください。
書式 URL
新築住宅（一戸建て等）の物件検査申請書式 URL
（注）【フラット３５】Sおよび【フラット３５】維持保全型を適用する場合、土砂災害特別警戒区域内の確認のため「建築計画概要書」（建築確認申請不要地域を除く）の提出をお願いします。（建築計画概要書第二面の『その他の区域、地域、地区又は街区』欄の記載事項により検査対象住宅が土砂災害特別警戒区域、災害危険区域内の急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防⽌区域に含まれていないことを確認します。）
（注）ハウスプラスに建築確認検査を申請する場合は、提出不要です。
※最新の情報及び各お知らせの詳細は、
■ 住宅金融支援機構ホームページの【フラット35】トピックスよりご確認ください。
■ 住宅金融支援機構ホームページ
>>【フラット35】トピックス部分をご参照ください
>>【フラット35】のご案内
>>【フラット35】Sのご案内
※【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了するとのことです。
受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット35サイト（www.flat35.com）でお知らせされます。
| 業務区域 | 日本全域 |
|---|---|
| 対象建築物 | 新築一戸建住宅、新築マンション等、中古一戸建住宅、中古マンション等 |
業務の流れ
新築住宅
| 一戸建て等 | 新築住宅（一戸建て等）の物件検査 （住宅金融支援機構HPへ） |
|---|---|
| 共同建て | 新築住宅（共同建て）の物件検査 （住宅金融支援機構HPへ） |
中古住宅
| 一戸建て等 | 中古住宅の物件検査 （住宅金融支援機構HPへ） |
|---|---|
| マンション |
申請手続き・基準の概要等
新築住宅
| 一戸建て等 | フラット35 物件検査のご案内【一戸建て等用】（住宅金融支援機構HPへ） 設計・現場検査セルフチェックシート【一戸建て等用】（住宅金融支援機構HPへ） |
|---|---|
| 共同建て | フラット35 物件検査のご案内【共同建て用】（住宅金融支援機構HPへ） 設計・現場検査セルフチェックシート【共同建て用】（住宅金融支援機構HPへ） |
中古住宅
| 一戸建て等 | 中古住宅物件検査手続きガイド （住宅金融支援機構HPへ） |
|---|---|
| マンション |
確認申請をハウスプラスに併願する場合
確認申請をハウスプラスに併願しない場合
申請必要書類は「関連図書ダウンロード」ページをご確認ください。
〇申請書類送付先
〒105-0022 東京都港区海岸1丁目11番1号 ニューピア竹芝ノースタワー18階
ハウスプラス住宅保証株式会社 「フラット35適合証明検査サービス」宛て
TEL:03-4531-7210 FAX:03-6402-5506
〇料金について
料金表は「関連書類ダウンロード」ページのファイルをご確認ください。