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防耐火構造部材性能証明(任意評定)業務のご案内

ハウスプラスでは、建築基準法による防耐火構造部材の大臣認定の対象外の部材について、専門的知見を要する第三者の評価を行っています。これまで、性能確認試験の成績書等で説明されていた防耐火性能を、第三者の証明という形で示すことが可能になります。

防耐火構造部材性能証明(任意評定)とは

  • 建築基準法による防耐火構造部材の大臣認定の対象外の部材について、大臣認定と同様に、学識経験者で構成された性能証明委員会で防耐火構造部材の評価を行い、結果について性能証明書を交付します。
  • 大臣認定と同様に、試験体製作管理、防耐火試験を行います。
  • 性能を証明する案件は、HFP試験センターの壁炉を用いた防耐火構造試験を伴う案件とします。
  • 国土交通大臣の防耐火構造部材認定と重複する内容の性能証明は行いません。
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性能証明の範囲

A.建築基準法施行令に示された技術的基準等の範囲内の事項
(例)
  1. 法令告示等に記載の仕様に合致しているが、特殊な納まり等のもので、性能証明を希望するものなど。
  2. 大臣認定を取得した構造方法だが、特殊な納まり等のもので、認定試験時には性能確認されていないものなど。
B.建築基準法施行令に示された技術的基準等に該当する性能基準が明示されていないもの
(例)
  1. 技術的基準で示された性能以上の性能を持つものなど。
  2. 取り合い部など建築基準法に技術的基準が明示されていない部分など。

想定される利用目的

□製造者が建築主に向けて安全性を説明する資料に利用する。
(建築主等がセカンドオピニオンとして、安全性を確認するために利用する)
□特定行政庁(建築主事)が建築確認申請における判断材料として設計者に求める場合など。

事前相談から性能証明までの流れ(フロー)

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概略費用(イメージ)

性能証明費用 1件30万円
性能試験費用
(ハウスプラスの性能試験料金を適用、部材により62.8~163.6万円)
試験体製作費用
(ハウスプラスから試験体製作業者に支払う費用(部材により70~100万円程度)+手数料5%+立会費用(65000円/日))
合計、性能評価案件1件につき、約200~250万円