PAGE MENU

住宅性能表示

お知らせ

2024.10.23
【子育てエコホーム支援事業の発行受付書について】
子育てエコホーム支援事業の発行受付書による交付申請の予約申請期限が、
2024年11月30日（土）であることに伴い、弊社における発行受付書の発行業務は
下記のご依頼期限をもちまして終了いたします。

「発行受付書」発行業務のご依頼期限：2024年11月20日（水）
　※予算に対する補助金申請額割合により早めさせていただく可能性がございます

また、予算の執行状況により11月30日より早く交付申請終了となる場合もございます。
詳しくは「子育てエコホーム支援事業」の公式サイトを参照ください。
・「子育てエコホーム支援事業」の公式サイト
2024.3.29
2024年3月29日より、子育てエコホーム支援事業の交付申請（予約含む）が開始されました。交付申請の予約においては、高い省エネ性能（ZEHレベル）の基準に適合することを証明する「発行受付書」を提出することで交付申請予約時の提出書類とすることができます。
当社はこの「発行受付書」のご申請を4月1日より承ります。

「発行受付書」の依頼書とご申請方法のご案内は、必要書類ダウンロードページに掲載しておりますのでご確認ください。
2023.10.2
こどもエコすまい支援事業は、補助金申請額が予算上限に達したため、終了しています。

・「こどもエコすまい支援事業」の公式サイト
　　https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/

なお、弊社においても「発行受付書」発行業務は、
下記の期限をもって引受を終了しております。

「発行受付書」発行業務のご依頼期限：2023年8月25日（金）15時まで

2023.4.10
2023年3月31日より、こどもエコすまい支援事業の交付申請（予約含む）が開始されました。交付申請の予約においては、高い省エネ性能（ZEHレベル）の基準に適合することを証明する「発行受付書」を提出することで交付申請予約時の提出書類とすることができます。
当社はこの「発行受付書」のご申請を4月10日より承ります。

「発行受付書」の依頼書とご申請方法のご案内は、必要書類ダウンロードページに掲載しておりますのでご確認ください。
2022.9.30【重要】
2022年10月1日付で、業務規程・業務約款・料金規定について改定いたします。
あわせて、各申請関連書類についても改訂します。
詳しくはこちらをご確認ください。

また電子申請については、10月１日以降新基準によるご申請が可能です。
2022.03.23
2022年3月28日より、こどもみらい住宅支援事業の交付申請の受付・予約が開始されます。
交付申請の予約（任意）においては、省エネ性能等を証明する書類「発行受付書」を提出することで交付申請予約時の提出書類とすることができます。 「発行受付書」のご申請方法は、こちらをご確認ください。
「発行受付書」の申込書は、こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行サービスページをご確認ください。
＞＞こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行サービス　関連書類ダウンロード
2022.01.26【重要】
2022年2月20日より、設計住宅性能評価と長期優良住宅の一体化申請が可能となります。
詳細についてはこちらをご確認ください。

業務案内

住宅性能表示は、平成12年4月1日に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法」といいます）で定められた住宅性能表示制度に準拠したサービスです。国が定めた統一の基準で住宅の性能を評価し、表示します。
一戸建て住宅は10分野23事項（共同住宅等は10分野33事項）のうち、8事項（共同住宅は9事項）が必須事項、残りは選択事項となり、お申込みの事項に応じて、住宅の性能を、評価実績トップクラスのハウスプラス住宅保証がチェック致します。
※平成27年4月より、一戸建て住宅：10分野22事項・共同住宅等：10分野32事項から上記の内容に変更となりました。
評価業務における情報開示 機関票掲載ページ
業務区域 日本全域
対象建築物 新築一戸建住宅、新築共同住宅等

住宅性能表示のポイント

  • 住宅性能評価書や写しを新築住宅の請負契約書や販売契約書に添付する等し、住宅性能評価書の内容を契約に活かすことができます。
  • 建設住宅性能評価書が交付されている住宅については、トラブルが生じた際に指定住宅紛争処理機関（各地の弁護士会）に紛争の処理を申請することができます（1件あたり1万円の申請手数料がかかります）。
  • 評価は、法律に基づいた共通のルールである「日本住宅性能表示基準」と「評価方法基準」に基づいて行われます。

大きく10分野33事項の性能について評価・表示します

お申込み内容により、新築住宅の性能を評価・表示する基準（日本住宅性能表示基準）について評価・表示します。
評価分野 評価事項 一戸建て 共同住宅等
1. 構造の安定に関すること 1-1 耐震等級（倒壊等防止） ● ●
1-2 耐震等級（損傷防止） ○ ○
1-3 その他
（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）		 ● ●
1-4 耐風等級
（倒壊等防止及び損傷防止）		 ○ ○
1-5 耐積雪等級 ○ ○
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法 ● ●
1-7 基礎の構造方法及び形式等 ● ●
2. 火災時の安全に関すること 2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時） ○ ○
2-2 感知警報装置設置等級（他住戸等火災時） - ○
2-3 避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下） - ○
2-4 脱出対策（火災時） ○ ○
2-5 耐火等級（開口部） ○ ○
2-6 耐火等級（開口部以外） ○ ○
2-7 耐火等級（界壁及び界床） - ○
3. 劣化の軽減に関すること 3-1 劣化対策等級（構造躯体等） ● ●
4. 維持管理・更新への配慮に関すること 4-1 維持管理対策等級（専用配管） ● ●
4-2 維持管理対策等級（共用配管） - ●
4-3 更新対策（共用排水管） - ●
4-4 更新対策（住戸専用部） - ○
共同住宅及び長屋のみ
5. 温熱環境・エネルギー消費量に関すること 5-1 断熱等性能等級 ●
●		 ●
●
5-2 一次エネルギー消費量等級
6. 空気環境に関すること 6-1 ホルムアルデヒド発散等級 ○ ○
6-2 換気対策 ○ ○
6-3 室内空気中の化学物質の濃度等 ○
建設のみ		 ○
建設のみ
7. 光・視環境に関すること 7-1 単純開口率 ○ ○
7-2 方位別開口比 ○ ○
8. 音環境に関すること 8-1 重量床衝撃音対策 - ○
8-2 軽量床衝撃音対策 - ○
8-3 透過損失等級（界壁） - ○
8-4 透過損失等級（外壁開口部） ○ ○
9. 高齢者等への配慮に関すること 9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分） ○ ○
9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分） - ○
10. 防犯に関すること 10-1 開口部の侵入防止対策 ○ ○

●：必須事項　○：選択事項　－：一戸建て住宅の場合、評価がないもの

液状化に関する情報提供について

設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書の交付日が平成27年4月1日以降となる住宅から、液状化に関する情報提供を評価書に記載することができることになりました。
ただし、液状化に係る情報提供は、申請者からの申出があった場合に行う参考情報と位置づけられています。よって、提供情報の妥当性等を住宅性能評価機関が判断するものではなく、申出書に記載された内容を評価書へ記載し、交付するものになりますので、ご注意ください。

評価書について

住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめたもの（設計住宅性能評価）、 施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの（建設住宅性能評価）の2種類があります。登録住宅性能評価機関が申請に基づき評価を行い、その結果を下記マークが表示された評価書にまとめます。
image

料金について

お申込みの住宅の種類や仕様、選択される事項により、料金がことなりますので、「必要書類ダウンロード」ページから料金表をご参照ください。

住宅性能表示（一戸建て住宅）　必要書類ダウンロード

住宅性能表示（共同住宅）　必要書類ダウンロード