個人情報保護方針　開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等の手続きについて｜住宅性能表示 瑕疵担保責任保険のハウスプラス住宅保証株式会社

当社は、保有個人データに関する開示、訂正等、利用停止等および利用目的の通知（以下「開示等」といいます。）に関する手続きを以下のとおり公表致します。

ご自身の保有個人データの内容をご覧になりたい場合には、当社に対して保有個人データの開示請求をすることができます。

（１）開示請求ができる方
原則として、ご本人です。
ただし、次の方は、ご本人に代わって保有個人データの開示請求をすることができます。
 ・未成年者または成年被後見人の法定代理人
・ご本人が委任した代理人（任意代理人）

（２）開示請求の方法・窓口
次に示す書類等を封入のうえ、当社個人情報相談窓口まで現金書留によりご郵送ください。

①　保有個人データ開示請求書
 「開示等に関する請求書式について」からダウンロードしていただき、必要事項をご記入ください。
②　本人確認書類等
ご本人自身による場合か代理人による場合かによって異なります。
 詳しくは、「本人確認書類等について」をご確認ください。
③手数料１，０００円
保有個人データの開示請求にかかる手数料は、開示の実施を行う保有個人データで特定される個人の数１人につき、１請求あたり
１，０００円です。
なお、開示することができない場合にあっても、手数料はご返金致しかねますので、ご了承ください。

（３）開示に関する当社の対応
○開示するかどうかの決定
保有個人データの開示請求をいただいた場合には、当社は原則として２週間以内に開示するかどうかを決定し、
その旨をお知らせ致します。
ただし、事務処理上どうしても困難なとき、その他正当な理由があるときは、その期間を延長する場合があります。
なお、当社における開示の対象は、原則として個人情報保護法第２条第７項に定める「保有個人データ」に限定させていただきます。
　　　
○開示する場合
回答書は、開示等に関する請求書式に記入された住所宛に書面により郵送致します。

○開示できない場合
当社は次のいずれかに該当する場合には、保有個人データの全部または一部を開示しないことがあります。
その場合は理由をお知らせ致します。

・第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令等に違反することとなる場合
・開示請求の対象である保有個人データの種類および範囲が特定されていない場合
・当社がご本人に関する保有個人データを保有していない場合
・当社所定の請求書式に必要事項をご記入いただいていない場合
・本人確認書類または代理人資格を証明する書類に不備があるなどにより、ご本人であることまたは代理人資格があることの確認ができない場合
・所定の手数料が不足しているなど当社の定める手続きに従ったお申し出をいただけない場合
・その他法令等に基づき、当社が開示義務を負わない場合

ご自身の保有個人データの内容が事実でないとお考えの場合には、当社に対して保有個人データの訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
この場合、当社は、業務運営上必要な範囲内において正確な内容への訂正等を実施致します。訂正等を行った場合にはその内容を、訂正等を行わない場合にはその理由をお知らせ致します。

（１）訂正等の請求ができる方
原則として、ご本人です。
ただし、法定代理人または任意代理人は、ご本人に代わって保有個人データの訂正等の請求をすることができます。

（２）訂正等請求の方法・窓口
次に示す書類等を封入のうえ、当社個人情報相談窓口までご郵送ください。
なお、保有個人データの訂正等請求にかかる手数料は、無料です。

①　保有個人データ訂正等請求書
 「開示等に関する請求書式について」からダウンロードしていただき、必要事項をご記入ください。
②　本人確認書類等
ご本人自身による場合か代理人による場合かによって異なります。
詳しくは、「本人確認書類等について」をご確認ください。

当社が法令に違反してご自身の保有個人データを取得もしくは利用しまたは第三者に提供しているとお考えの場合には、当社に対して保有個人データの利用停止、消去または第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
この場合、当社は必要な調査を行い、違反事実が確認されたときは、法令等に定める範囲内で保有個人データの利用停止等を行います。利用停止等を行った場合にはその旨を、利用停止等を行わない場合にはその理由をお知らせ致します。

（１）利用停止等の請求ができる方
原則として、ご本人です。
ただし、法定代理人または任意代理人は、ご本人に代わって保有個人データの利用停止等の請求をすることができます。

（２）利用停止等請求の方法・窓口
次に示す書類等を封入のうえ、当社個人情報相談窓口までご郵送ください。
なお、保有個人データの利用停止等請求にかかる手数料は、無料です。

①　保有個人データ利用停止等請求書
「開示等に関する請求書式について」からダウンロードしていただき、必要事項をご記入ください。
②　本人確認書類等
ご本人自身による場合か代理人による場合かによって異なります。
 詳しくは、「本人確認書類等について」をご確認ください。

ご自身の保有個人データの利用目的をご覧になりたい場合には、当社に対して保有個人データの利用目的の通知を求めることができます。
この場合、当社は、保有個人データの利用目的を速やかにお知らせ致します。

（１）利用目的通知の求めができる方
原則として、ご本人です。
ただし、法定代理人または任意代理人は、ご本人に代わって保有個人データの利用目的の通知を求めることができます。

（２）利用目的通知の求めの方法・窓口
次に示す書類等を封入のうえ、当社個人情報相談窓口まで現金書留によりご郵送ください。

①　保有個人データ利用目的通知請求書
 「開示等に関する請求書式について」からダウンロードしていただき、必要事項をご記入ください。
②　本人確認書類等
ご本人自身による場合か代理人による場合かによって異なります。
 詳しくは、「本人確認書類等について」をご確認ください。
③　手数料１，０００円
保有個人データの利用目的通知の求めにかかる手数料は、利用目的の通知を行う保有個人データで特定される個人の数１人に
つき、1請求あたり１，０００円です。
なお、利用目的の通知を行うことができない場合にあっても、手数料はご返金致しかねますので、ご了承ください。

①開示請求・・・・・・・・・・・・・・保有個人データ開示請求書
②訂正等請求・・・・・・・・・・・・保有個人データ訂正等請求書
③利用停止等請求・・・・・・・・保有個人データ利用停止等請求書
④利用目的の通知の求め・・保有個人データ利用目的通知請求書

ご本人自身による場合か代理人による場合かによって異なります。

（１）ご本人自身による場合
ご本人の本人確認書として、次に示す書類のいずれかを添付してください。
・運転免許証：住所などが変更されている場合、裏面の写しも添付してください。
・パスポート：写真および住所のページの写しを添付してください。
・健康保険証：住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合、現住所をご記入の上、その写しを添付してください。
・住民票：発行日より６か月以内の原本または写しを添付してください。個人番号（マイナンバー）が記載されたものは添付しないでください。

（２）代理人による場合
 代理人がご本人に代わって請求される場合、次に示す書類をいずれも添付してください。
・代理人ご自身の本人確認書として、（１）の本人確認書のいずれか
・代理人資格を証明する書類として次に示す書類のいずれか
　　法定代理人の場合・・戸籍謄本・抄本または成年後見の登記事項証明書
　　任意代理人の場合・・委任状およびご本人の印鑑登録証明書
なお、委任状は、当社所定の請求書式の欄をご活用ください。

開示等の請求等にあたっては、当社個人情報相談窓口宛てにご郵送ください。なお、直接ご来社いただいてのご請求はお受け致しかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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