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会社情報
個人情報の取扱いに関する基本方針
本方針は、当社が事業を営む中で、「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報を適正に取扱い、その保護を図ることが重要な社会責務であると考え、その保護に関する当社の基本方針を定めたものです。
1.当社の名称・住所・代表者の氏名
2.法令等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令および「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他の関係省庁のガイドラインならびに社内規程を遵守致します。
3.個人情報の利用目的
当社は、個人情報の取扱いにあたり、利用目的を特定し、公表またはご本人へご通知します。
あらかじめ公表する利用目的は、「個人情報利用目的」に記載の通りです。
当社は、原則として、この利用目的以外には取得した個人情報を利用致しません。
この利用目的以外の目的で個人情報を取得、利用させていただく場合には、当社は、利用目的、利用方法、利用範囲等の内容をご説明し、個別にご本人の同意を得たうえで、行うことと致します。
なお、法令に定められた場合による利用を除き、この利用目的以外の目的で利用する必要が生じた場合には、当社は、この利用目的と関連性を有する合理的範囲内の変更を行い、変更後の利用目的を公表またはご本人へご通知します。
あらかじめ公表する利用目的は、「個人情報利用目的」に記載の通りです。
当社は、原則として、この利用目的以外には取得した個人情報を利用致しません。
この利用目的以外の目的で個人情報を取得、利用させていただく場合には、当社は、利用目的、利用方法、利用範囲等の内容をご説明し、個別にご本人の同意を得たうえで、行うことと致します。
なお、法令に定められた場合による利用を除き、この利用目的以外の目的で利用する必要が生じた場合には、当社は、この利用目的と関連性を有する合理的範囲内の変更を行い、変更後の利用目的を公表またはご本人へご通知します。
4.個人情報の取得、利用
当社は、不正な手段により、個人情報を取得致しません。また、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で 、適正に個人情報を利用致します。
当社は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するため、氏名、住所、電話番号等の個人情報を取得致します。
個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段および手続きによることとし、取得した個人情報は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するために必要な範囲内において適正に利用致します。
当社は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するため、氏名、住所、電話番号等の個人情報を取得致します。
個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段および手続きによることとし、取得した個人情報は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するために必要な範囲内において適正に利用致します。
5.個人情報の安全管理措置
当社は、個人情報につきましては、一般的な犯罪対策に加え、組織体制面や情報通信技術面において、合理的かつ適切な安全対策を施し保護します。
当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために必要かつ適切な安全管理を行います。また、個人情報を取扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
個人情報の安全管理措置に関しては、別途「個人情報取扱規程」において具体的に定めます。
その主な内容は以下のとおりです。
(個人情報保護指針の策定)
・ 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について本指針を策定しています。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
(組織的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、自己点検を実施するとともに、監査を実施しています。
(人的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載しています。
(物理的安全管理措置)
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(技術的安全管理措置)
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(外的環境の把握)
・外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために必要かつ適切な安全管理を行います。また、個人情報を取扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
個人情報の安全管理措置に関しては、別途「個人情報取扱規程」において具体的に定めます。
その主な内容は以下のとおりです。
(個人情報保護指針の策定)
・ 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について本指針を策定しています。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
(組織的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、自己点検を実施するとともに、監査を実施しています。
(人的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載しています。
(物理的安全管理措置)
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(技術的安全管理措置)
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(外的環境の把握)
・外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
6.第三者への開示、提供
当社は、法令に定められた場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に開示・提供致しません。
なお、当社は、次のいずれかに該当する場合に、必要な範囲内に限り個人情報を当社以外の第三者に開示・提供することがございます。
・人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
・利用目的の達成に必要な範囲内において、保険取次店、検査委託先、情報システムの構築・保守・運用委託先、損害調査にかかる鑑定会社などの業務委託先に対して開示または提供する場合。なお、この場合、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。
・共同利用する者に対して、所定の目的のために必要な範囲内において提供する場合
・再保険契約または損害保険契約締結の必要性に応じて再保険引受先または損害保険会社に対して契約締結、通知、保険金請求等に必要な範囲内において提供する場合
・住宅瑕疵担保責任保険契約付保住宅または建設住宅性能評価付住宅に関して紛争が生じ、その紛争に対して指定住宅紛争処理機関があっせん、調停、仲裁を行う場合に備えて、その支援を行う公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに対して個人情報を提供する場合
・一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会が行う保険に関する相談および故意または重大な過失による損害への対応等に関わる手続きにおいて同協会に対して個人情報を提供する場合
・公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに対する実績報告において、同センターから個人情報の開示または提供を求められた場合
・監査機関による自主監査時に当該機関から開示または提供を求められた場合
・その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合
なお、当社は、次のいずれかに該当する場合に、必要な範囲内に限り個人情報を当社以外の第三者に開示・提供することがございます。
・人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
・利用目的の達成に必要な範囲内において、保険取次店、検査委託先、情報システムの構築・保守・運用委託先、損害調査にかかる鑑定会社などの業務委託先に対して開示または提供する場合。なお、この場合、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。
・共同利用する者に対して、所定の目的のために必要な範囲内において提供する場合
・再保険契約または損害保険契約締結の必要性に応じて再保険引受先または損害保険会社に対して契約締結、通知、保険金請求等に必要な範囲内において提供する場合
・住宅瑕疵担保責任保険契約付保住宅または建設住宅性能評価付住宅に関して紛争が生じ、その紛争に対して指定住宅紛争処理機関があっせん、調停、仲裁を行う場合に備えて、その支援を行う公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに対して個人情報を提供する場合
・一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会が行う保険に関する相談および故意または重大な過失による損害への対応等に関わる手続きにおいて同協会に対して個人情報を提供する場合
・公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに対する実績報告において、同センターから個人情報の開示または提供を求められた場合
・監査機関による自主監査時に当該機関から開示または提供を求められた場合
・その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合
7.共同利用
当社は、以下のとおり個人データを共同して利用させていただくことがあります。
【ハウスプラスグループの統合的な経営管理・連携強化】
ハウスプラスグループ2社では各社が持つ経営資源を有効利用することにより、お客さまへの魅力あるサービスを展開して、
グループ全体の企業価値向上を図っています。
(1) 共同利用する者の範囲
ハウスプラスグループ会社:ハウスプラス確認検査株式会社
(2) 共同利用の目的
・ ハウスプラス確認検査株式会社のサービスに関する情報をお客さまにご案内させていただくため。
・ ハウスプラス確認検査株式会社のサービスの遂行にあたり、検査日程の調整等お客さまの利便性確保のため。
・ 新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため。
・ その他グループ全体として、お客さまに対するサービスの向上を図るため。
(3) 共同利用する情報項目
物件概要(建築主、建物名称、面積、住所、建物用途、契約内容等)、
申込者概要(会社名、住所、氏名、電話番号、ファックス番号等)、
その他申込書に記載された項目
(4) 共同利用に関する管理責任者
当社(当社の住所および代表者については、上記1をご覧ください。)
【東京電力グループの統合的な取引上の出納処理】
当社で東京電力グループとしてグループ大の統合的な取引上の出納処理サービスを利用しています。
(1) 共同利用する者の範囲
東京電力グループのうち、グループ大の出納処理サービスを利用する企業
(2) 共同利用の目的
・ 東京電力グループの統合的な取引上の出納処理のため。
(3) 共同利用する情報項目
氏名、住所、電話番号、ファックス番号、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報
(4) 共同利用に関する管理責任者
当社(当社の住所および代表者については、上記1をご覧ください。)
【住宅瑕疵担保責任保険制度における調査研究】
当社では国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人として、指定住宅紛争処理機関と協力して住宅の瑕疵の発生の防止に関する調査および研究を進め、住宅の品質および性能の確保を図っています。
(1)共同利用する者の範囲
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
(2)共同利用の目的
住宅瑕疵担保履行制度における特別住宅紛争処理および住宅の瑕疵の発生の防止に関する調査研究並びに同制度の検討
(3)共同利用する情報項目
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第1号および第2号に規定する保険契約に係る以下の情報
1 被保険者等の氏名、住所、保険証券番号、管理番号、対象物件の概要(住所、構造、階数、延床面積等)、保険契約内容、
その他契約時または物件検査時等に収集した保険引受に関する情報
2 事故通知(報告)の内容、管理番号、事故原因・損害・補修箇所等の内容(写真、図面、見積書等を含む)、
その他保険金支払の状況等の保険事故に関する情報
(4) 共同利用に関する管理責任者
当社(当社の住所および代表者については、上記1をご覧ください。)
【ハウスプラスグループの統合的な経営管理・連携強化】
ハウスプラスグループ2社では各社が持つ経営資源を有効利用することにより、お客さまへの魅力あるサービスを展開して、
グループ全体の企業価値向上を図っています。
(1) 共同利用する者の範囲
ハウスプラスグループ会社:ハウスプラス確認検査株式会社
(2) 共同利用の目的
・ ハウスプラス確認検査株式会社のサービスに関する情報をお客さまにご案内させていただくため。
・ ハウスプラス確認検査株式会社のサービスの遂行にあたり、検査日程の調整等お客さまの利便性確保のため。
・ 新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため。
・ その他グループ全体として、お客さまに対するサービスの向上を図るため。
(3) 共同利用する情報項目
物件概要(建築主、建物名称、面積、住所、建物用途、契約内容等)、
申込者概要(会社名、住所、氏名、電話番号、ファックス番号等)、
その他申込書に記載された項目
(4) 共同利用に関する管理責任者
当社(当社の住所および代表者については、上記1をご覧ください。)
【東京電力グループの統合的な取引上の出納処理】
当社で東京電力グループとしてグループ大の統合的な取引上の出納処理サービスを利用しています。
(1) 共同利用する者の範囲
東京電力グループのうち、グループ大の出納処理サービスを利用する企業
(2) 共同利用の目的
・ 東京電力グループの統合的な取引上の出納処理のため。
(3) 共同利用する情報項目
氏名、住所、電話番号、ファックス番号、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報
(4) 共同利用に関する管理責任者
当社(当社の住所および代表者については、上記1をご覧ください。)
【住宅瑕疵担保責任保険制度における調査研究】
当社では国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人として、指定住宅紛争処理機関と協力して住宅の瑕疵の発生の防止に関する調査および研究を進め、住宅の品質および性能の確保を図っています。
(1)共同利用する者の範囲
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
(2)共同利用の目的
住宅瑕疵担保履行制度における特別住宅紛争処理および住宅の瑕疵の発生の防止に関する調査研究並びに同制度の検討
(3)共同利用する情報項目
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第1号および第2号に規定する保険契約に係る以下の情報
1 被保険者等の氏名、住所、保険証券番号、管理番号、対象物件の概要(住所、構造、階数、延床面積等)、保険契約内容、
その他契約時または物件検査時等に収集した保険引受に関する情報
2 事故通知(報告)の内容、管理番号、事故原因・損害・補修箇所等の内容(写真、図面、見積書等を含む)、
その他保険金支払の状況等の保険事故に関する情報
(4) 共同利用に関する管理責任者
当社(当社の住所および代表者については、上記1をご覧ください。)
8.個人情報の開示、訂正等
当社は、ご本人からの保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等の請求等に対して、法令等に基づき、適切に対応致します。個人情報について開示を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等に基づき、速やかに開示するよう努めます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。
・ 第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
・ 法令等に違反することとなる場合
・ 当社の定める手続きに従って開示のお申し出をいただけない場合
また、当社が保有している個人情報の内容が事実と相違している場合については、ご本人からのお申し出に基づき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正等の対応を致します。
なお、当社が定める手続きにつきましては、「保有個人データの開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等の手続きについて」に記載の通りです。
・ 第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
・ 法令等に違反することとなる場合
・ 当社の定める手続きに従って開示のお申し出をいただけない場合
また、当社が保有している個人情報の内容が事実と相違している場合については、ご本人からのお申し出に基づき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正等の対応を致します。
なお、当社が定める手続きにつきましては、「保有個人データの開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等の手続きについて」に記載の通りです。
9.ウェブサイトにおける個人情報等の取扱い
当社では、当社のウェブサイトへのアクセス情報を収集し、利用しています。
当社では、別に定める「クッキーポリシー」に基づき、クッキーを利用し、IPアドレス等の識別子を含むウェブサイトにおけるアクセス履歴および利用状況に関するアクセスログ情報を収集しております。
これら情報は個人を特定できる情報ではありませんが、個人情報と紐づけられる場合には、本方針に基づき取扱います。
当社では、別に定める「クッキーポリシー」に基づき、クッキーを利用し、IPアドレス等の識別子を含むウェブサイトにおけるアクセス履歴および利用状況に関するアクセスログ情報を収集しております。
これら情報は個人を特定できる情報ではありませんが、個人情報と紐づけられる場合には、本方針に基づき取扱います。
10.取り組みの改善
本方針およびその変更等の情報は、当社ウェブサイトにおいて公表致します。当社は、法令の改正等に伴い、上記における取り組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。
当社が上記における取り組みを見直し、本方針を改定した場合には、改定後の内容を本ウェブページにおいてお知らせ致します。
当社が上記における取り組みを見直し、本方針を改定した場合には、改定後の内容を本ウェブページにおいてお知らせ致します。
11.個人情報に関するご請求、お問合せ先
ハウスプラス住宅保証株式会社
情報セキュリティ事務局 個人情報相談窓口
〒105-0022 東京都港区海岸1丁目11番1号
電話:03-4531-7200
情報セキュリティ事務局 個人情報相談窓口
〒105-0022 東京都港区海岸1丁目11番1号
電話:03-4531-7200