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住宅の税制特例にかかわる耐震基準適合証明書発行サービス

業務案内
【重要】 2013.7.1

住宅の税制特例にかかわる耐震基準適合証明書発行サービスを開始いたしました

 

※各税制の概要は国土交通省のホームページをご参照ください
●各税制の概要
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

 
  • 1. 業務の内容

    住宅の税制特例にかかわる耐震基準適合証明書の発行

  • ・特定の居住用財産買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
  • ・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
  • ・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
  • ・特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
  • ・所有権保存登記等の軽減
  • ・不動産取得税の減額各種税制
  • 2. ハウスプラスの業務開始日
  • 業務内容 開始時期
    戸建 木造 平成25年7月1日 ※1
    木造以外 準備中
    共同   準備中

    ※1 審査基準ならびに審査方法によっては、現在準備中となるものもございますのでご注意ください

  • 3. 業務区域

    日本全域

  • 4. 業務範囲

    戸建住宅および共同住宅等

業務の流れ

審査基準

住宅の税制特例にかかわる耐震基準証明書発行サービスの審査基準は以下の通りです

基準 備考
■ 建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定 当該審査方法による
申込みについては
準備中となります

■ 地震に対する安全性に係る基準

  建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第8条第3項第1号の規定に基づく平成18年国土交通省告示第185号で定める地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準

左記以外の
詳細は
省略させて
いただきます

平成17年7月5日付け国住指第902
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に係る認定について(技術的助言)
---
(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。)
当該耐震診断の方法による当該総合評点が1.0 以上であり、かつ、土台及び基礎が構造耐力上安全であることが確かめられたもの

料金表

耐震基準適合証明書発行サービス 基本料金 (新規申込・変更申込)

1) ‐(1) 一戸建ての住宅(木造)  ()内は税込み

  料金(税別)
A 依頼者からの耐震診断結果を活用する場合 67,000円
B ハウスプラスで耐震診断を行う場合 87,000円
  • ※日本建築防災協会の定める「木造住宅の耐震診断と補強方法」の基準に基づく「一般診断法」による耐震基準審査を行う場合の料金表となります。
    「一般診断法」の非破壊検査機器などによる現場検査、「精密診断法」による耐震基準審査、申請書の一部が準備出来ない場合等については、別途お問い合わせ、お見積もりとなります。

1) ‐(2) 一戸建ての住宅(木造以外)

- 準備中 -

2) 共同住宅

- 準備中 -


申請方法

ダウンロードコーナー

[ファイル形式] PDF …PDF版  ワード …ワード版  エクセル …エクセル版

※ダウンロードするには、各資料名の右にあるアイコンをクリックしてください。

ご提供最新情報および資料名 掲載日 ▼ダウンロード
申請図書一覧 [ 一戸建て 木造 ] 2013/7/5 excel
住宅の税制特例にかかわる耐震基準適合証明書発行サービス申込書 2013/7/5 excel pdf
委任状 2013/7/5 excel pdf
再発行申請書 2013/7/5 excel pdf
申請等取下げ願い【指定】 2013/7/5 excel pdf
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