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省エネ法に基づく建築物調査業務

業務案内

エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下省エネ法)の改正に基づき、ハウスプラス確認検査は登録建築物調査機関(国土交通省第13号)として、省エネルギー措置の維持保全状況調査を行います。

【省エネ法に基づく届出及び定期報告】
省エネ法の規定に基づき、第一種特定建築物(2,000u以上)・第二種特定建築物(300u以上2,000u未満)の所有者等は、新築・増改築等の際に、省エネ措置の「届出」が義務付けられています。

届出の義務化
第一種特定建築物(2,000u以上) 平成18年4月1日より
第二種特定建築物(300u以上2,000u未満) 平成22年4月1日より

さらに、届出を行った建築物の所有者等は、省エネ措置の届出を行った日の属する年度の末日から起算して3年ごとに区分した期間ごとに省エネ措置に係る維持保全状況を所管行政庁に報告(「定期報告」)する必要があります。 建築物の所有者等が、登録建築物調査機関による調査・適合書の交付を受けた場合、この定期報告が免除となります。

定期報告の開始イメージ
第一種特定建築物(2,000u以上) 平成21年4月1日より
第二種特定建築物(300u以上2,000u未満/住宅を除く) 平成25年4月1日より
 

改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000005.html

 
 

申請者様のメリット

  • 登録建築物調査機関が発行する適合書の交付を受けると、建築物の所有者等に義務付けられている所管行政庁への定期報告が免除されます。
 
 
  • 1. 業務の内容

    省エネルギー措置の維持保全状況調査

  • 2. 業務区域

    日本全域

  • 3. 調査対象

    第一種特定建築物(床面積2,000u以上)

    第二種特定建築物(300u以上2,000u未満/住宅を除く)

 

業務の流れ

省エネ法に基づく建築物調査業務 業務の流れ

料金表

(消費税抜き)
建築物の分類 2,000u未満 2,000u以上
5,000u未満
5,000u以上
10,000u未満
10,000u以上
30,000u未満
30,000u以上
共同住宅 150,000円 200,000円 220,000円 350,000円 350,000円

(30,000uから
5,000u毎に
30,000円加算)

非住宅 200,000円 250,000円 300,000円 400,000円 400,000円

(30,000uから
5,000u毎に
30,000円加算)

複合用途
(1用途毎の加算)
80,000円 80,000円 80,000円 80,000円 80,000円

【追加手数料】
当機関本店所在地(東京都港区芝5丁目33番7号 徳栄ビル本館4階)から、調査対象となる建築物までの距離が以下に該当する場合、建築物調査申請者はこれに基づく費用を追加で負担するものとする。

概ね50km〜100km : 13,000円×検査員数
概ね100km以上 : (15,000円+旅費実費)×検査員数

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ご提供最新情報および資料名 掲載日 ▼ダウンロード
建築物調査申請書   excel pdf
委任状   word pdf
調査取下げ届出書   word pdf
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お問い合わせ

ハウスプラス確認検査株式会社
審査部 認証グループ
TEL03-5962-3830
E-mailkakunin@houseplus.co.jp

 
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