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次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行サービス

業務案内

【重要】 2019.4.01
次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行サービスを開始いたしました。
>>詳細
当社は、「次世代住宅ポイント制度」を受けられる方向けの「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」発行サービスを2019年4月1日に開始します。

当サービスは、「次世代住宅ポイント制度」における「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する新築住宅を対象としたサービスとなっております。
「次世代住宅ポイント制度」においては、「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」以外の、他制度の評価書等が利用できる場合もございます。また、併せて、諸条件等につきましては、下記の次世代住宅ポイント制度をよくご確認の上、ご申請のご依頼をお願いいたします。
「次世代住宅ポイント制度」について

2019年の10月の消費税率の引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントが発行される制度です。

【制度の概要】

次世代住宅ポイント事務局
https://www.jisedai-points.jp/

国土交通省(次世代住宅ポイント制度について)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html
  • 1. 業務の内容

    「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」発行サービスによる審査及び証明書の交付

  • 2. ハウスプラスの業務開始日

    ■新築住宅

    業務内容 開始時期
    一戸建ての住宅 2019年4月1日
    共同住宅等
  • 3. 業務区域

    日本全域

  • 4. 業務範囲

    一戸建ての住宅および共同住宅等の新築住宅

業務の流れ

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※審査の申請時期は、次世代住宅ポイント制度の諸条件の範囲において、着工前、工事中、竣工後を問いません。

判定基準

「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」発行サービスによる判定基準は以下の通りです。
※下記のいずれかの基準に適合している場合に証明書を発行します
基準
(1) エコ住宅 断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上
(2) 長持ち住宅 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
(共同住宅及び長屋については一定の更新対策を含む)※
(3) 耐震住宅 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物
(4) バリアフリー住宅 高齢者等配慮対策等級3以上

※一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取りの変更の障害となる壁又は柱がないこと。

料金表

料金表は「関連書類ダウンロード」ページのファイルをご確認ください