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定期報告に係る調査・検査

所有者・管理者は建築基準法(第12条第1項、第3項、第4項)により、特定の建築物や設備等について、定期にその状況を有資格者に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告する必要があります。
建築物等の安全性を適切に維持保全する上でとても重要な制度になります。
調査・検査の実績が豊富なハウスプラスにおまかせください。  

ハウスプラスの定期報告に係る調査・検査は、
(1)国土交通大臣指定の確認検査機関として、公正中立な視点から調査を行います。
(2)確認検査員・一級建築士・構造設計一級建築士・設備設計一級建築士等の多分野にわたる専門家が、経験や技術力を活かして
  多角的に調査を行います 。

調査項目

特定建築物 敷地の調査状況、一般構造の調査状況、構造強度の調査状況、耐火構造等の調査状況、耐火構造等の調査状況
防火設備 換気設備、非常照明設備、排煙設備、給排水設備
建築設備 防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー

定期報告に係る調査・検査 業務の流れ

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※特定行政庁への報告書の提出はハウスプラスが行います。
対象建築物 全ての建築物・設備・工作物
業務区域 全国
調査料金 調査項目・建設地・建設概要等に応じてお見積いたします

見積・業務依頼・お問い合わせ

ハウスプラス確認検査株式会社 環境・ストック事業室
Tel:03-4531-7303

メールでのお問い合わせは以下のフォームよりご送信下さい。
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用途
階数
棟数
延床面積
竣工年数
築年数
増築の有無
前回の報告書の有無
竣工図の有無
ご希望の内容
法12条定期報告
調査・検査の希望日時

平日、昼間の時間をご指定下さい。

※土日祝、夜間をご希望される場合は別途相談

その他記載欄

記載例を含め、ご不安点等ございましたらその旨をご自由にご記載ください。

例)
:報告期限が迫っており、報告書作成を急いでいる。(○○月までに報告したい)
:定期報告対象物件を多く保有、管理しており、大量発注したい。(年間100棟)
:対象設備が不明なので、特定建築物定期調査を通じて確認したい。(建築設備は何があるのか 防火設備はあるのか)
:外壁にタイルを使用しているが打診検査をしていないので不安。(全面打診検査はいつしたらいいのか)

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